マーケティングリサーチ専門 株式会社マーケティングセンター

個人情報保護方針

個人情報保護方針

(株)マーケティングセンターは1959年設立以来、市場調査・世論調査を通じて消費者の実態や意見を主に統計情報として企業や団体等に提供し、社会に貢献してまいりました。
その際、その情報源である調査対象者ご本人の個人情報の取扱いに関しては、マーケティング・リサーチ業界の国際的行動規範である「ICC/ESOMAR国際綱領」及び一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会が定める「マーケティング・リサーチ綱領」ならびに「マーケティング・リサーチ産業個人情報保護ガイドライン」を遵守いたしております。
当社は、個人情報保護に関して、次の通りの方針を定め、これを実行し、より適切且つ安全な個人情報保護体制を確立することで、さらなるプライバシー保護の徹底を図ることを、当社内外に宣言いたします。

個人情報保護方針について

1.個人情報の収集(取得)、利用、提供のルールについて
当社は、個人情報の収集(取得)に当たって、常に利用目的を明確に定め、適正かつ公正な手段によって行います。個人情報の利用は、ご本人に同意を得た場合に限ってその利用目的の範囲内で行なうことを厳守いたします。また、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて利用する場合は、あらかじめご本人の同意を得て行ないます。個人情報の第三者への提供は、原則として行なわないこととしていますが、提供する場合はあらかじめご本人の同意を得て行ないます。以上のことを踏まえ、当社では、個人情報につきましては利用目的の範囲内で、正確かつ最新の状態で管理いたします。
2.個人情報の安全管理について
当社は、個人情報の漏洩、滅失またはき損などを防止するために、不正アクセス対策、コンピュータ・ウィルス対策等適切なセキュリティ対策を講じて、組織的、人的、物理的及び技術的な安全管理環境を整備いたします。
3.個人情報に関する法令及びその他の規範の遵守について
当社は、個人情報を取り扱う業務の遂行にあたって、当社の役員及び全従業員は個人情報の取扱いに関する法令や国が定める指針、及び当社が加盟している一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会が定める「マーケティング・リサーチ綱領」「マーケティング・リサーチ産業個人情報保護ガイドライン」を遵守するとともに、社内規範に準拠して行動いたします。
4.お問合せ、苦情及び相談への対応について
当社の個人情報の取扱いに関するお問合せ、苦情については、「個人情報の取り扱いについて 5.お問合せ・苦情受付窓口」に記載の電話等にご連絡ください。なお、開示対象個人情報のご本人またはその代理人からの利用目的の通知、開示、訂正等(内容の訂正、追加または削除)、利用停止等(利用の停止、消去および第三者への提供の停止)の求めに遅滞なく対応させていただきます。
5.個人情報マネジメントシステムの継続的改善について
当社は、個人情報保護方針を実践するために、規程を含む個人情報保護マネジメントシステムを策定し運用しておりますが、実効性を高めるために、すべての従業者に対する教育、運用状況の監査などを少なくとも年1回以上行い、個人情報保護マネジメントシステムの見直し及び改善を継続的に実施することにより、常に最新の遵守事項をすべての従業者に周知徹底させます。
(株)マーケティングセンターは、社員はもとより業務に係わる者一人ひとりがこの個人情報保護方針の趣旨及びその意図と個人情報の取扱手順を充分理解した上で、細心の注意を払って日常の業務の遂行にあたり、個人情報の保護に努めることをお約束いたします。
1999年3月10日 制定
2010年12月27日 最終改訂
株式会社 マーケティングセンター
代表取締役社長 牧田 亮

個人情報の取り扱いについて

個人情報の取り扱いについての詳細は下記をご参照ください。
1.個人情報の利用目的について
  1. 当社は、マーケティング・リサーチ(市場調査)、世論調査や社会調査の実施を主たる業務としており、消費者の皆さんの商品やサービスに関する意識や実態を調査・収集(取得)し、その情報を統計的に処理し、企業や団体等に提供することを目的としております。収集(取得)した個人情報は、原則として統計データとしてまとめられ、個人が特定できる形で利用することはありません。
  2. 当社のマーケティング・リサーチへの協力をお願いする方(調査対象者)を特定するために、あらかじめ氏名、住所などを収集(取得)する場合があり、その方法は、電話帳や住宅地図からの抽出、市販の人名録など出版物からの抽出、マーケティング・リサーチ業務の委託元(クライアント)からの預託などであり、さまざまな情報源を適正、適法に利用しています。
  3. 当社の調査に協力していただける方を広く募集し、応募いただいた方を登録(モニター)して調査対象者とする場合がありますが、応募していただく際に、収集(取得)する個人情報の利用目的などについてはお知らせすることとしております。
  4. マーケティング・リサーチへの協力をお願いする方(調査対象者)を特定せずにマーケティング・リサーチを行い、その時点で調査対象者本人の氏名、住所などの個人情報を収集(取得)する場合もありますが、その場合には、あらかじめ口頭や書面などで利用目的を通知いたします。
2.開示対象個人情報について
「開示対象個人情報」とは、日本工業規格「JIS Q 15001:2006」の3.4.4.1で次のように定義されています。
『電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成した情報の集合物または一定の規則に従って整理・分類し、目次・符号などを付することによって特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、事業者が、本人から求められる開示、内容の訂正・追加または削除、利用の停止・消去及び第三者への提供の求めのすべてに応じることができる権限を有するもの。』
当社が取り扱う開示対象個人情報の項目と利用目的は次のとおりです。
  1. 開示対象個人情報の項目
    氏名、住所、調査項目に応じた質問項目に対する回答
  2. 開示対象個人情報の利用目的
    商品やサービスの改善に役立てるためのアンケート調査の実施
3.開示対象個人情報の開示等の請求について
開示対象個人情報については、開示対象個人情報のご本人またはその代理人からの利用目的の通知、開示、訂正等(内容の訂正、追加または削除)、利用停止等(「利用の停止・消去及び第三者への提供の停止」)の求めに遅滞なく対応させていただいております。
(1)開示等の求めの対象となる項目
氏名、住所、調査目的に応じた質問項目に対する回答
(2)開示等の求めの申し出先
開示等の求めは、下記宛、所定の申請書に記入し必要書類を添付の上、お手数でも郵送でお願いいたします。なお、封筒に朱書きで「開示等請求書在中」とお書き添えいただければ幸いです。
〒170-0005 東京都豊島区南大塚3-30-4 ウィステリア南大塚ビル
(株)マーケティングセンター 個人情報保護管理者 取締役 総務担当
(3)開示等の求めに際して提出していただく書面(様式)等
開示等の求めを行う場合は、次の申請書(A)をダウンロードし、所定の事項をすべてご記入の上、本人確認のための書類(B)を同封してください。
A. 当社所定の申請書 B. 本人確認のための書類
  • 運転免許証(お手数でも本籍地は消してご提出ください)、パスポートなどの公的書類のコピー 1点
(4)代理人による開示等の求め
開示等の求めをする方が、未成年者もしくは成年被後見人の法定定代理人、または開示等の求めをすることについてご本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類(AまたはB)を同封してください。
A. 法定代理人の場合
  • 当社所定の法定代理人申告書
  • 法定代理権があることを確認するための書類(住民票・登記事項証明等親子関係等が確認できる公的書類)
    1通
  • 未成年者または成年被後見人の法定代理人であることを確認するための書類(法定代理人の運転免許証(お手数でも本籍地は消してご提出ください)、パスポートなどの公的書類のコピー) 1通
B. 委任による代理人の場合
(5)利用目的の通知および開示等の求めの手数料
無料
(6)開示等の求めに対する回答方法
申請者の申請書面記載住所宛に書面によって回答いたします。
(7)開示等の求めに関して収集(取得)した個人情報の利用目的
開示等の求めにともない収集(取得)した個人情報は、開示等の求めに対応するために必要な範囲でのみ取り扱います。提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、2年間保存し、その後廃棄させていただきます。
(8)開示等に応じられない場合について
以下のA~Jに該当する場合は、開示等に応じられませんのでご了承ください。なお、その場合は、その旨、理由を付記して通知いたします。
  1. 申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社に登録されている住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
  2. 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
  3. 所定の申請書類に不備があった場合合
  4. 開示の求めの対象が開示対象個人情報に該当しない場合
  5. 本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれがある場合
  6. 違法または不当な行為を助長し、あるいは誘発するおそれがある場合
  7. 国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、または他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがある場合
  8. 犯罪の予防、鎮圧または捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障がおよぶおそれがある場合
  9. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  10. 他の法令に違反することとなる場合
4.個人情報の第三者提供について
当社は、収集(取得)した個人情報を適切に管理し、あらかじめ本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。
  • 法令に基づく場合
  • 人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  • 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
  • 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
5.お問い合わせ・苦情受付窓口
当社の個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ、苦情については、下記までご連絡ください。
電話
(株)マーケティングセンター 個人情報相談窓口
03-5391-2513
受付時間 平日10:00-12:00、13:00-17:00
※年末年始(12/29~1/4)、会社創立記念日(10/1)除く
郵便
〒170-0005 東京都豊島区南大塚3-30-4 ウィステリア南大塚ビル
(株)マーケティングセンター 個人情報相談窓口
電子メール
(株)マーケティングセンター 個人情報相談窓口
privacy@mc-com.co.jp
・ なお、直接ご来社いただいてのお申し出はお受けいたしかねますので、ご了承ください。
・ 当社は、認定個人情報保護団体として下記の一般財団法人 日本情報経済社会推進協会に加盟しております。
〒106-0032
東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル内
一般財団法人 日本情報経済社会推進協会
プライバシーマーク推進センター プライバシーマーク事務局
消費者相談窓口 電話:0120-700-779